コインパーキング踏み倒し方法|ロック板が出てるタイプの場合

ロック板が下から出てくるコインパーキングに使用できる踏み倒し方法です。最近増えているカメラで撮影するコインパーキングには使えません。

コインパーキング料金踏み倒し方法

踏み板の手前で車を止めて、駐車料金を踏み倒す。

駐車したコインパーキングが前に板が跳ね上がるタイプなら、車2台分を占領してその中央に車を置く。

四輪駆動車などの車高が高い車なら、踏み板が出てくるタイプならそのまま乗り越える。

コインパーキングのロック板の仕組み

コインパーキングの場合、車を入れるとセンサーが反応して下から踏み板が出てきて駐車料金を精算しないと車を出せない構造になっています。

センサーが反応しないとロック板は出てきません。

コインパーキングの踏み倒しがばれたらどうなる?

コインパーキングで不正駐車をしてしまったら、ナンバープレートから住所などが探し出されて自宅に請求書が届きます。

支払っていないお金と違約金などのお金を請求されます。

請求書の内訳としては、

  • 未納分のお金
  • 違約金
  • ナンバープレートなどの調査費用
  • 写真撮影代

支払わなければ刑事事件として告訴される場合もあります。

たった1000円の未納金でも20万円前後必要になる場合もあります。

たった1000円がなぜ20万円にもなるかと言うと、不正出庫してしまうとその間も機械は動いているので、他の車が止められません。

その機会損失としての金額が請求されます。

コインパーキングの踏み倒しは何罪?

偽計業務妨害になる可能性があります。

Livedoorニュースで奥村弁護士のコメントが載っていましたが、窃盗罪や詐欺罪にはあたらないとのこと。

形があるものを盗んだ場合、窃盗罪。コインパーキングのようにお金を払って受けるサービスというのは無形なので規定には当たりません。

刑法260条2項には詐欺罪について書いてあるのですが、詐欺罪とは利益を騙し取る行為です。

詐欺罪というのは人をだます行為によって成立します。コインパーキングなので無人ですよね。だから詐欺罪にはならないとのこと。

駐車料金を支払わずに駐車場を出る場合は、駐車場の経営者の業務を妨げています。そのために業務妨害罪の適応が考えられます。

コインパーキングの駐車料金をごまかすのは、偽計業務妨害の可能性があります。偽計とは人を騙すだけではなく計略や策略を総じたものも含めます。

業務妨害罪の場合3年以下の懲役、又は50万円以下の罰金となります。

さらに、無理やりロック板を越えて料金を支払わず逃げた場合、威力業務妨害になる可能性もあります。

コインパーキング精算そのままの場合、民事になる場合も

裁判になった時の表現の仕方によって民事事件になる場合もあります。請求書が届いたらまずは弁護士に相談しましょう。

「コインパーキングで不正をして料金を踏み倒した」と、管理会社から連絡がくる場合もあります。

お金は支払ったけど番号を間違えて入力していても、自分自身は支払っていないことになります。しかも乗っている車の車種が大きければロック板があまり機能せず、そのまま車が出られる場合はあります。

もし払ったけど違う番号だった場合は、詐欺にも窃盗にも当たらず罰せられません。だから先ほど伝えたように、偽計業務妨害の可能性が残ります。

弁護士に相談するのはもちろん、まずは故意ではなかったというのであれば、先方に連絡をします。あなたが駐車場代を支払ったのであれば、同じ時間に他の番号に入金がなかったからでも調べてもらいましょう。

ちゃんと入金があれば、あなたが「悪意をもって駐車場代を踏み倒した。」わけではないとわかるはずです。

実は駐車料金は財産上の利益です。窃盗の被害対象にはなりません。詐欺・強盗・恐喝だけが財産上の利益が被害の対象となる犯罪になります。

  • 詐欺というのは相手を騙す行為
  • 強盗と恐喝の場合は相手を脅す行為がないとだめ

だから、駐車場の料金を踏み倒されたとして逃走しただけなので、窃盗にも詐欺にも該当しません。

機械が壊れていなければ器物損壊にもなりません。

仮に防犯カメラがあったとして、車のナンバーまでわかっていてもナンバープレートを調べるのは警察じゃないと所有者はわかりません。

民事で訴えるにしても訴訟費用が高くなり泣き寝入りする人も多いです。

警察官が勧告することはできません。なぜならば警察は刑事事件に関することになり、民事に関する法律などは双方で話し合ってくださいとなるはずです。

警察官は公務員です。公務員が民事の話し合いに対して介入してしまうと市民に不公平感が出てきますよね。

あなたがもし駐車場代を踏み倒した経験があるのであれば、物を壊したり人を傷つけたりしていない限りは、民事になることもあります。だけど、民事でも相手の訴えが認められれば支払いが発生します。

だけど民事裁判の場合、損害賠償金として駐車料金以外を請求されるかもしれません。

損害賠償額はいくらでも請求できるわけではなく、具体的な料金、例えば正規の料金の2倍から3倍というところで考えておきましょう。

 

いづれにしても、犯罪なので、やめておきましょう。

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